沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
本市につきましては、県の基準に加え身体障害者手帳3級かつ、療育手帳Ｂ1を所持している方を独自に対象を拡大しております。さらに、入院時の食事療養費の2分の1を助成することについても、本市の独自の助成となっているところでございます。医療費助成の対象者の拡充につきましては、県外の先進地等の事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。
本市につきましては、県の基準に加え身体障害者手帳3級かつ、療育手帳Ｂ1を所持している方を独自に対象を拡大しております。さらに、入院時の食事療養費の2分の1を助成することについても、本市の独自の助成となっているところでございます。医療費助成の対象者の拡充につきましては、県外の先進地等の事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。
療育手帳Ｂ１、Ｂ２の交付者数について伺います。 ○議長（幸地政和） 総務部長。 ◎総務部長（宮城為治） おはようございます。それではお答えいたします。 令和２年２月末現在の療育手帳Ｂの交付者数ですが、Ｂ１が346人、Ｂ２が584人、合計930人となっております。 ○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。 ◆１３番（幸喜勇議員） Ｂ１、Ｂ２で合計930人、理解しました。
現在、制度の対象となるのは、身体障害者手帳１級・２級に該当する方、また療育手帳のＡ１・Ａ２に該当する方、また身体障害者３級かつ療育手帳Ｂ１の方、それとあと特別児童扶養手当１級の支給の対象事業で、かつ療育手帳Ｂ１の方、そして障害基礎年金１級を受給し、かつ療育手帳Ｂ１の方が対象となっております。ここで精神障害者保健福祉手帳を所持している方は該当しておりません。
まず１点目がですね、精神障害者保健福祉手帳２級、療育手帳Ｂ級判定などへ拡充するのは、県条例とまずそぐわなくなりますし、県内他市への影響も大きいため、なぜ拡充するのか必要性を明確化すべきだと考えております。
対象│ │ │一問一答方式 │ │ 者はそれぞれ何人か │ │ │（質問席のみ）│ │ ③ 避難行動要支援者対策事業の概要と効果│ │ │ │ │ について │ │ │ │ │(２) 軽度知的障がい者への支援の充実について│ │ │ │ │ ① 療育手帳Ｂ
療育手帳Ｂ２所持者と受給者証が発行されている人数を伺います。 ○金城眞徳 副議長 長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長 お答えします。 療育手帳は、最重度であるＡ１から比較的軽度のＢ２まで、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の４つの区分がございます。
療育手帳Ｂ２所持者、いわゆる軽度知的障がいと言われる方の手帳の所持の状況です。前回1,202名というふうに報告さしあげたと思うんですが、これはデータ抽出がことしの１月14日最新版ということで若干増えております。合計1,219名ですね。 それで、今回障がい者と障がい児という18歳以上・未満に分けております。これは就労する年齢というところも考慮しまして、そういう形で分けております。
私の娘が、軽度知的障がいの療育手帳Ｂ２の申請を受けたのが、中学校３年生のときなんです。そこまで審査の、発達の段階でわからないぐらい程度の子どもです。そこを療育手帳Ｂ２を取って、県のうるま市にあります高等特別支援学校というところに入学しました。そこは、軽度知的障がいのある子どもたちが一般就労していきましょうという職業訓練の学校です。
身障手帳３級、４級、療育手帳を持つ障害児、療育手帳Ｂ１の障害児には年額8,000円。身障手帳５級、６級の障害児、療育手帳Ｂ２の障害児には年額5,000円。豊見城市よりも充実した手だてをやっている自治体もあります。それらの自治体に比べても障害者に対する冷たい対応と指摘しないわけにはいきません。